2010-11-22 第176回国会 参議院 予算委員会 第8号
かつては、例えばドルは強いドルというものを目指している、そういう中で国際協調をどういう形で日本は円安を望んでいくかというようなことでいろいろ協議がされたり、ターゲットゾーンというようなことまであった時代があるわけですが、残念なことに、リーマン・ショック以来この二年間、ある意味では自国通貨安政策を各国が取るようになってきてしまった。
かつては、例えばドルは強いドルというものを目指している、そういう中で国際協調をどういう形で日本は円安を望んでいくかというようなことでいろいろ協議がされたり、ターゲットゾーンというようなことまであった時代があるわけですが、残念なことに、リーマン・ショック以来この二年間、ある意味では自国通貨安政策を各国が取るようになってきてしまった。
先ほどヨーロッパ筋がそういう話をしていると申し上げましたけれども、最初にヨーロッパ筋がターゲットゾーンという言葉を使ったために、アメリカがそれだと経済政策の自由度が損なわれるということでそれに反対をしているということで、なかなかこの問題が前に進まないというのが現状でございます。いずれにせよ、これは非常に将来の大きなリスク要因であることは間違いない。
それと、その上で三極の通貨の間のより安定した関係、ターゲットゾーンだとかレファレンスゾーンだとかいろいろな言い方もされておりますけれども、いっとき、もうそういうことはあきらめて完全フロートでずっとやってきたけれども、ここへ来て短資の動きがこうナイーブになって、それに世界経済が攪乱されるという中で、やはりそういった国際通貨のより安定した動きを模索する、そういった傾向があると思います。
通貨の話なんですけれども、通貨のところでターゲットゾーンなり幅を持たせるというのは、当然マクロ経済での協調ということが不可欠になる、一つの国になるということですから。息をのんで見詰めておりますのが、今のヨーロッパ、ＥＵの通貨統合の話だと思うのです。
二番目に、ターゲットゾーンの御提案がございました。これはもう古くから国際金融の論議の中で絶えず議論をされているテーマでありますし、現実にはＥＵでは既に、多少幅を拡大しましたが、今実施がされているシステムであります。しかし、ＥＵ自身もこの三月の通貨変動の中でスペイン・ペセタが非常に不安に陥って、下がって、慌てて修正するというような措置をとらざるを得なかった。
要するにターゲットゾーン制、これはどうでしょうかということであります。事実、ヨーロッパでこれをやっているのですね。だから、日本とアメリカとお話しいただいてもいいし、それをどこで、どの範囲でやるか、これは別でございますが、アメリカ初め諸外国と、ヨーロッパのようなターゲットゾーン制はどうかねというようなことをお話をいただきたいと思います。
それで、今おっしゃったようなタックスをかけるとか、午前中ありましたようにターゲットゾーンを設けるとか、その他いろいろな提案がされておりますが、Ｇ７も含めて国際社会全体がその方向で一遍真剣に考えてみようかと合意できそうな知恵がまだ浮かんできていないという状況であります。
そこのところ、例えばある一定の枠の中で調整をするとかターゲットゾーンじゃないのですけれども、上限下限というのをある程度決めるというようなことも考えられないかな。
ただ、そうかといって、それでは固定相場制に戻れるか、あるいはターゲットゾーンをある程度設定してというような考え方がとれるかといいますならば、これもまた現実に合いませんし、むしろターゲットゾーンを設定すること自体が投機的な行動を誘発する危険性もある。
それにかわる通貨がない以上、やはり長期的に見てドルと円とマルクの三極通貨によるところの目標相場圏、ターゲットゾーンというのですか、のセットで行くしかない、このように思われるわけでありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○上田（卓）委員 ターゲットゾーンの設定の方向になるかどうかは別として、やはり何らかの形で通貨改革の方向を準備しなければならないということは明白ではないか、このように思うわけであります。 その場合、問題は二つあるのではないか。一つは、適正な為替相場の水準、レートをどこに置くかという問題。
まさにそのそこらあたりということは、さらに分析的に申しますならば、一定の具体的なやや半永久的な水準を考えている、ターゲットゾーンとでも申し上げておきますが、そういうことを必ずしも意味するものではない。変動相場そのものはやはり市場に任せてございますから、市場の関係でこれが動いていくことは基本的に変動相場でございますから、それは否定ができない。
○峯山昭範君 文面の上ではターゲットゾーンとして百五十三円ですか、そういうようなものは出てこないにしても、内々そういうようなものがあるのじゃないかなというふうに私たちは見ていたわけであります。しかし、今の大臣のお答えで大体わかりました。 そこで、これはルーブル合意に基づいても、やっぱり日銀も相当介入してきたと思うんですが、そこら辺の状況は現在どうなっておりますか。
ただ私は、この流れているもの、行間を含めて読み取りますと、ルーブル合意というのは、そう言ってしまうことには誤解があり過ぎて、そうですとは言えないけれども、事実上ターゲットゾーンに相当近づいた合意であったのではあるまいか。あと一歩踏み出しますと、固定相場制へ近いようなところにまで実は各国の協議が進んだんですということで理解しておいて間違いないと思えるんですが、いかがでありましょうか。
やはり何かの、かなり具体的な意味でのターゲットと申しますか、ターゲットゾーンと申しますか、そういうものを考えるのには各国間の政策協調なり何なりがまだまだ流動性を持っておりまして、現実に可能な制度としてのターゲットゾーンというものは、私の見ております限り、いまだに実現性を強く持っているとは思えない。
そういうことが事実なのかどうか、またそうだとすればどういう内容なのか、またこの管理変動相場制というのは、いわゆるターゲットゾーン構想のように上限と下限についてはっきりした水準を設けるものではなくて、緩やかな変動許容範囲を設けるものだというふうに伝えられておりますけれども、円の場合、その許容範囲というのはどの程度のものなのか。もしお答えできればひとつお答えを願いたいと思います。
協調介入を意味するものであるのか、その場合の一種のターゲットゾーンの設定ととらえていいのかどうかということであります。同時に、緊密な協力を円滑にするためには各国間の資金調達を拡充する必要はないのか。
このターゲットゾーンというようなことにつきましては、従来からいろいろ議論がございますのですが、現実にそれをどのように設定するか、また設定したとして、それが現実の問題として崩れたときにどうするかといったようなことにつきましては、なかなか実際問題としてそれを合意することは行いがたいし、また仮に合意をいたしました場合には、それは公知の事実となりますので、市場に対してそれがいい効果を持つか、反対の効果を持つかということにも
例えばターゲットゾーンとかレファレンスゾーンというような提案もあるようでございますが、大蔵大臣のこの辺についての所見をひとつ簡潔で結構でございますからお願いしたいと思います。
○木下委員 それでは、我々は、今の円高の百五十円ちょっと、こういった数字はとても日本経済がそれを受け入れていかれない、必ずや産業が空洞化していくことが避けられない、こういう見通しを持って、やはり百八十円ぐらいのターゲットゾーンを持って政策のいろいろな点で当たっていくべきではないか、そういったターゲットゾーンを政府も明らかにしていくべきではないか、こういう考えを持っておるのですが、経団連の方はどのようにお
今回の声明には、各国が為替レートを当面の水準の周辺に安定させることを促進するために緊密に協力することに合意したとありますが、これは現行の変動相場制からターゲットゾーンやレファレンスレンジの構想に近づきつつあるのか、大蔵大臣のお考えをお尋ねいたします。
そこで、しかしそれならば、これはターゲットゾーンあるいはレファレンスレンジとおっしゃいましたが、そういうことであるかというお尋ねでございました。これは、下条議員が御自身で国際機関においでになりましたのですぐに御想像のつくことでございますけれども、そういうターゲットゾーンといったようなものは、なかなか言うべくして行われがたい。
また、レファレンスレンジやターゲットゾーンなどの構想が報道されておりますが、今後の国際通貨安定のための構想を大蔵大臣はどうお考えになっておりますか。 ベネチア・サミットの開催国であるイタリアが参加を拒否して六カ国会議となりましたが、どうお考えですか。 以上、大蔵大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（田村元君） ターゲットゾーンというのは、目先の問題とそれから長期的な問題がございましょう。でございますから、従来日本産業は二百四十円前後になじんできたわけであります。それが余りにもドラスチックな円高で今のような姿になりました。
○抜山映子君 それではこのターゲットゾーンを達成するために、通産大臣としてはどのようなことをお考えになっていらっしゃいますか。
私どもの党はかねがねターゲットゾーン構想を提唱しておりましたけれども、大臣の御発言はこのターゲットゾーンの設定と、こういうように理解してよろしいでしょうか。
それから、まさに国際的な協力しかないだろうと言われることは、結局そういうことになると思うのでありますが、プラザ以来の経験を見ましても、結局いわゆるターゲットゾーンというようなことは現実的には非常に難しいことであって、やはり各国の間で政策協調しながら、どなたかが使われた言葉を借りれば、インプリメンタルアプローチとでも言うのでありましょうか、接近的な方法でございますか、そういったようなことで主要国が政策協調
その他金融関係の会議の議事録を見ましても、おおむねそういったニュアンスの合意事項が多いんですけれども、それはもう相場というのは市場で決まるしか決まりようがないんですから、そうするとどうするかというと、ある何がしかのターゲットゾーン、それは言うわけにいきませんけれども、それをお互いに何となく頭に思い描きながら、後は政策の相互調整でそこに持っていくための努力を続けていく、そういった各国間の関係をどうやって
そういう情勢を見たりしますと、固定相場あるいはターゲットゾーンの維持というものは非常に苦しくなる。かえってそれがまた逆にひずみを国内経済につくっていく、そういう現象も非常に危惧される。
○国務大臣（中曽根康弘君） 現在はしかし、いわゆる管理された自由変動相場制というので、結局これが一番能率的な安定的な制度になる、そういうふうに考えておりまして、人為的にあるいはターゲットゾーンをつくるとか、あるいは昔のＩＭＦ体制、三百八円とか三百六十円とかそういう固定相場に戻るということは考えておりません。
○国務大臣（宮澤喜一君） まず第一のターゲットゾーンの問題でございますけれども、これは実務家からも学者からもいろいろに議論をされて、望ましい、どうやればいいかというようなことはしばしば問題になりますけれども、ついぞ実現したことがない。昨年のプラザのあのような合意におきましてすら、何をターゲットにするかということはとうとう合意できなかったところでございます。
実はこの合意についてしばしば言われることは、いわゆるターゲットゾーンというのは本当にできたんだろうかということであります。